ポートフォリオを更に充実させるため、不動産投資よりも利回りのいいアクティブな投資情報を探していますが、なかなかネット上ではいい投資が見つかりません。
おそらく皆さんも情報収集をしては、比較検討しているかと思います。
私が最近チェックしている会社で気になっている1社があるのですが、皆さんは「JapanAct」という会社をご存知でしょうか？
近年のヘッジファンドの人気の高まりとともに、市場で存在感を増しているようでネット上にちらほら名前を見かける会社です。
しかし、私もそうですが、新しい会社のため情報が少なく、「怪しい会社なのでは？」と感じている人もいるようです。
そこで、この記事ではJapanActに電話で問い合わせてみた内容などを基に、どのような会社なのか解説していきます。
JapanActは怪しい？電話で問い合わせてみた！
ヘッジファンドに関する情報を調べていますと、最近「JapanAct」なる会社の名前が見かけられますが、ネットでの情報が少なすぎて疑問に思っている方も多いかと思います。私も、気になったのでみなさんの疑問に答えるべく、実際にJapanActに電話をして問い合わせてみました。
結論をお伝えすると……
結論から言うと、JapanActは当初考えていた怪しい会社ではありませんでした。
独立系投資会社で資産運用の腕を磨いたメンバーが、アクティビスト投資で高い利回りを出していることについて、電話で説明してもらうことができました。ヒアリングした内容について、これから解説していきますね。
アクティビスト投資を行う会社
JapanActが採用している投資手法は「アクティビスト投資」です。
アクティビスト投資とは、市場で企業価値が低く評価されていて割安な株式に投資し、企業の価値を向上させることによって利益を出す投資方法です。企業の課題を解決して企業価値を上げるために、JapanActは積極的に経営陣に提言を行います。
高い利回りを実現している
JapanActの利回りの目安は20パーセントほどです（手数料控除前）。多くのアナリストが目をつけていないブルーオーシャンの中小企業に投資することで、安定した利益を期待することができるのです。
JapanActが怪しいと思われる4つの理由
先ほどお伝えしたように、JapanActは怪しい会社ではありませんでした。では、なぜ怪しいと思われてしまうのでしょうか？
その理由としては、次の4点が挙げられるでしょう。
- 新しい会社で情報が少ないから
- ヘッジファンドは口コミが出回りにくいから
- アクティビスト投資の情報が少ないから
- 日本ではなじみの薄い合同会社だから
それぞれについて詳しく解説していきますね。
理由1：新しい会社で情報が少ないから
JapanActは、創業してまだあまり年数が経っていない比較的新しい会社です。そのため、一般公開されている情報が少なく、また投資家の口コミも少ない状況です。
会社が実際に怪しいかどうかは関係なく、情報の少なさゆえに「怪しいかも？」と思ってしまう人がいるだけなのです。
一般的に、ヘッジファンドの募集は広く周知されるものではなく、投資家同士の紹介やホームページからの問い合わせを通じて行われることが多いです。そのため、投資会社に関する詳しい情報を一般公開する必要がなく、インターネット上で検索して集められる情報に限りがあることも、JapanActに関する情報の少なさの一因となっているのです。
理由2：ヘッジファンドは口コミが出回りにくいから
日本のヘッジファンドは最低投資額が1,000万円以上であることが多く、資金に余裕がある限られた人しか投資することができません。つまり、そもそもヘッジファンドに投資できる人が少ないため口コミの数も少なく、評価コメントが出回りにくいのです。
同じ理由で、JapanActも口コミが少ないです。インターネット上の口コミを見て投資先を決める人にとって、口コミが少ない会社が怪しく感じられてしまうことは仕方ないでしょう。
理由3：アクティビスト投資の情報が少ない
そもそも「アクティビスト投資」と聞いて何のことかすぐに理解できる人は、投資経験がある人の中でも少ないのではないでしょうか？「アクティビスト投資なんて聞いたこともないから怪しい」と感じてしまう人がいることは、無理のないことなのかもしれません。
理由4：日本ではなじみの薄い合同会社だから
JapanActの会社形態である「合同会社」というのも、日本ではなじみが薄く怪しそうなイメージに繋がっていると考えられます。
合同会社は、資金調達するときに「社員権」を販売します。社員権を購入した人は、合同会社に出資したことになるのです。
社員権を募集する場合、金融商品取引業の登録が必要ありません。そのため、投資会社を経営しやすいというメリットがあります。金融商品取引業の認可は非常に厳しく審査されるので、取得できない企業も多いのです。
「金融商品取引業の登録が不要」と聞くと不安に感じてしまう方もいるかもしれませんが、合同会社による社員権の販売は適法です。株式会社が株式を発行し投資家に買ってもらうのと似たような形態なので、JapanActが合同会社だからといって怪しいと解釈する必要はないでしょう。
実際、合同会社の形態を取っているヘッジファンドは多く存在します。
まとめ
これまでお伝えしたように、JapanActは怪しい会社ではありませんでした。アクティビスト投資で20パーセント近いリターンを出しているヘッジファンドの会社であり、メンバーの運用手腕も確かなようです。
JapanActでは、ホームページから問い合わせをした後、面談などで運用方法について詳細な説明を聞くことができます。一般公開している情報の少なさがJapanActが怪しそうな大きな要因の一つになっていると考えられますが、疑問は面談で解決することができました。私は現在、アクティブ運用のみで、高利回りのポートフォリオを組むために検討しております。
実際に話しを聞いてみるとネットでは出てこない情報ばかりなので、少しでも気になる点がある方は、直接聞いてみることが最も早そうです。
私は不動産をメインに投資生活を行なっております。
基礎的なノウハウを初心者向けにまとめているので、ぜひ御覧ください！
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