サラリーマンの方にとって、不動産投資が人気であるというのは、もう既にお伝えしているかと思われます。
本業に支障をきたすことなく運用でき、節税にもつながり、金融機関からの資金の融資も受けられるため、コストも少なくて済む不動産投資は今まさに、サラリーマンの為の副業といえるほどです。
さて、ここでは、サラリーマン不動産投資の節税に関する部分を詳しく説明していくことにしましょう。
投資マンションの家賃収入から、ローンの支払い利息や減価償却費などを差し引き赤字が生じた場合には、本業の給与所得から差し引くことができるため、その分本来支払うべき税金を安く抑えることができます。これはもう前の記事でお伝えしましたね。
減価償却費は、その物件の購入費を耐用年数で割った費用で毎年経費として計上することが可能です。これは毎年一定額を経費とする『定額法』と、一定の割合ずつ経費にできる『定率法』の２種類があります。
例えば１億円で新築アパートを購入した場合、アパートの耐用年数は２０年になりますので、毎年４５０万円 ずつ経費計上することが可能です。また、定率法の場合は、初年度に１０９０万円もあらかじめ計上できてしまいます。
これらの経費が家賃収入を上回った場合は赤字になりますので、その赤字分をサラリーマンとして受け取った給与から差し引くことが可能になるのです。利回りを５％と仮に設定しても、減価償却費やその他保険代などで、それ以上の費用を計上できますので、これらは大幅な節税効果につながるのです。
